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■時効援用手続の流れ
ご相談の多い「消滅時効の援用」手続の流れについてご説明します。
①債権者へ受任通知を発送する
ご相談者のお話しから、おそらく時効で間違いなさそうな場合であっても、相手方の債権者に受任通知を送付し、これまでの取引内容（借り入れと返済の明細）を取り寄せます。長期間返済をしていない場合、記憶が曖昧になってしまうこともありますので、まずは正確な内容を把握するためです。また、この受任通知を発送することで、債権者からご依頼者への請求や督促がストップする効果もあります。
②取引履歴の内容を確認する
原則、５年以上払っていなければ消滅時効が援用できるのですが、支払いをしていなくても相手方と返済の話をしていたりすると、「債務承認」といって借金があることを認めたことになり、時効の援用ができない事もあります。そういった時効の更新事由の有無を調べます。また、この過程で利息制限法による引き直し計算もしますので、過払金が発生している場合は、時効以前に借金が消滅していることになりますので、過払金返還請求手続きへ移行します。
③債権者へ消滅時効の援用通知を送付
消滅時効の援用手続に決まった形はありませんが、後日の紛争を避けるため、司法書士がご依頼者の代理人として債権者へその旨を書面にて通知します。
④時効更新事由の確認
消滅時効の援用通知送付から一定期間経過後、債権者へ消滅時効の更新事由の有無を確認します。返済をしていない期間に裁判を起こされていると、時効が１０年に延長されてしまいますが、前記の取引履歴からは裁判を起こされているかどうかが判然としない事もあるからです。
⑤消滅時効が援用できた場合
借金がなくなったわけですので、以後、債権者から請求や督促を受ける心配はなくなります。しかし、「完済」したわけではありませんので、完済証明書等は発行してくれません。ただ、「債務不存在証明書」を出してくれたり、借用書を返還してくれる業者も一部あります。
⑥消滅時効ができなかった場合
裁判を起こされていた等の消滅時効の更新事由がある場合は、法律上の返済義務が残ります。その場合は、任意整理や自己破産、個人再生手続へ移行することもできます。
すでに時効期間が経過していたとしても、こちらから時効の援用をしない限り、借金は残ったままです。ですから、時効が成立している場合であっても裁判を起こしてくる業者は少なくありません。この場合、すでに時効期間が過ぎているからと放置してしまうと、相手方の言い分がすべて認められてしまうことになりかねません。
もう何年も返済していない業者がある方、何年ぶりかに債権者から督促状が届いた、又は裁判所から呼出状が届いた等の場合は、早急に司法書士へご相談下さい。
■債務整理を依頼したが…
債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、業者への返済を一時的にストップすることができます。そしてその間に事務所の報酬を分割で払っていくのが一般的なやり方です。
仮に業者への返済見込み額が毎月４万円だとすれば、事務所報酬も、だいたい毎月４万円ずつの支払となり、事務所報酬が完了してから業者への返済が始まることになります。
しかし、債務整理を依頼した時点では、毎月４万円なら何とか返済できたとしても、その後の事情の変更（失業、減収等々）で、当初の目論見通りいかない事も少なくありません。そうすると、まず事務所報酬の支払いが滞ってしまいます。通常、２ヶ月程度遅れると辞任を勧告され、３ヶ月遅れるとたいていの場合は契約を解除されます。そして契約解除となると、事務所が下りたことで、各業者から一斉に本人のところへ督促が始まります。
先日相談にみえた方も、そんな状況でした。
消費者金融とカード会社あわせて約２００万円ほどの借金があり、遅れ遅れで何とかやっていた毎月７万円の返済が困難になったため、半年ほど前、大手の事務所に債務整理を依頼しました。
依頼時に毎月の支払額が４万円と決まり、３回ほど支払ったあたりで勤務先の状況が急激に悪化し、毎月の給料の手取りが５万円も減ったため、約束の４万円の支払いが厳しくなりました。
債務整理を依頼したおかげで業者からの督促は止まりましたが、今度はその事務所から報酬の督促がくるようになったのです。事情を説明したものの、なかなか聞き入れてもらえず、「１週間以内に遅れている分をすべて払ってもらえなければ、契約を解除する」という最後通告を受け、当事務所へ相談にみえました。
事務所報酬の支払いが遅れれば、このような対応になるのはやむを得ない旨を説明し、依頼した事務所の報酬の額を聞いてみました。思ったとおりかなり高額（当事務所の２倍程度）でしたが、報酬については各事務所が自由に決められるので、それは仕方ない旨お伝えしました。
ただ、無理をして今の事務所の残りの報酬を払うよりも、当事務所で一から依頼し直した方が報酬はずっと低くなる事案でしたので、今の事務所を辞めて当事務所に依頼していただくことになりました。
冒頭にも記しましたが、通常は事務所報酬の支払いが終わってから業者への返済が始まります。つまり、報酬の支払いに時間がかかれば、それだけ業者を待たせることになり、その間の遅延損害金が付加されることで、返済する額も多くなってしまいます。
事務所の報酬が少しでも低ければ、早く払い終えることができ、業者への返済も早期に開始できますので、結果として返済総額も少なくて済むわけです。今回のご相談者も、無事に業者との話がまとまり、無理のない形で毎月の返済をしていけるようになりました。
債務整理を依頼したけれど事務所に辞任されてしまった方、依頼中の事務所に不安、不満がある方は、一度当事務所へご相談下さい。
■クレジットカードのリボ払いと一回払い
クレジットカードのリボ払い（リボルビング払い）は、多くの方が利用していると思います。
リボ払いは、毎月の支払いを定額にすることで、返済額を抑えられ、ローンと異なり、限度額の範囲内であれば、繰り返し利用できることも大きなメリットです。買い物での利用ですと、「お金を借りる」わけではありませんので、それほど抵抗がないのかもしれません。しかし、クレジットカードでの買い物は、「立替払い」という借金の一種であることには違いありません。
ですので、リボ払いには年間１２～１５％程度の手数料がかかります。お金を借りた場合の利息のようなものですが、毎月定額の支払いなので、あまり意識されていない方が多いようです。
例えば、限度額いっぱいの１００万円を利用し、年１５％、毎月２万円を払うとすれば、支払い総額はざっと１３２万円程度、４年半ぐらいの支払期間になります。つまり、約３２万円を余分に支払わなければならないのです。しかし、この計算は、１００万円を利用後、支払いだけをしていた場合のことです。
支払いだけを続けていれば、その分「利用額」は減ります。そうすると当然ですが、「利用枠」が増えることになります。それをまた利用してしまうと、上記の繰り返しとなり、延々と先の見えない支払いが続き、なかなか残高が減りません。さらに、支払額が毎月一定（利用額が１０万でも、１００万円でも支払額は２万円）ですので、自分がいくら利用してるかを、あまり気にしなくなり、知らず知らずのうちに「借金」が増えてしまうことになりかねません。
一方、同じカードの利用でも、一回払いの場合は、今月利用した分を翌月一括で支払うので、リボのように、知らず知らずのうちに「借金」が増えていくようなことはないでしょう。しかし、食費や水道光熱費、電話代や日用品の購入等を、すべてカードの一回払いで行っている方は要注意です。
生活費のほとんどすべてでカードを利用していると、毎月の支払額が２０万～３０万円とかなり高額になることもあり、給料の大半がカードの支払で消えてしまい、手元に現金がほとんど残らないことになりかねません。そうすると、翌月もカードを利用せざるを得ず、給料が入ったらほとんどが支払いに消える、だからまたカードの利用する、の繰り返しになり、一向に借金は減りません。
安定した収入がある間はそれでも良いでしょうが、会社の都合で給料が減った、病気で休職して収入が減ったりした場合、すぐに行き詰まってしまいます。
何年もリボ払いを続けている方や、毎月高額な一回払いを利用している方は、一度債務整理（任意整理）を検討されてはいかがでしょうか？
任意整理を行うことで、リボ払いの方は今後かかってくるはずのリボ手数料を払う必要がなくなり、一回払いの方は無理のない支払額で分割払いにすることができます。
■時効援用を行政書士に頼んだ場合
先日の相談で、「半年ぐらい前に、時効の援用を行政書士に頼んだのだが、まだ業者から督促状が届く。どうしてなのか？」という方がみえました。
「（消滅）時効の援用」とは、貸金業者から借りたお金や、カード会社のショッピング代金等を、５年以上払っていない場合、一定の手続を取ることで、原則として借金を払わなくて良くなる手続です。
今回のご相談者（Aさんとします）の場合、１０年以上前に消費者金融から５０万円を借り入れ、その後しばらくは返済していたのですが、失業等や家庭の事情等で、いつの頃からか返済をしなくなったとの事でした。それから数年経ち、諸事情も解決したため、過去の借金をどうにかしなければと思い立たれたようです。
ただ、「いつ頃から払っていないのか？」がはっきりせず、Aさんとしては「おそらく５年以上は経っているのではないか？」と考え、たまたまネットで見つけた「行政書士事務所」に消滅時効の援用を依頼したそうです。
行政書士も内容証明郵便の作成はできるようですが、司法書士や弁護士と異なり「代理人」として相手方と交渉ができるわけではありません。Aさんによれば、当初頼んだ行政書士事務所では、５分程度話をしただけで時効援用ができると言われたため、そのまま依頼したとの事でした。
しかし、行政書士は内容証明郵便等の通知を作成して発送するだけですので、きちんと消滅時効の援用ができたのかどうかまでの確認はとることができません。また、「代理人」ではないので、依頼後も業者からの督促が止まることはありません。そしてもし消滅時効の援用ができなかった場合の、分割払いの交渉等もすることができません。
そこでＡさんから依頼を受け再度調査することにしました。まず貸金業者からＡさんとの取引の履歴（過去の借入や返済の明細）を取り寄せ、内容を確認しました。すると、確かに最後の返済は６年ほどまえでしたが、４年前に業者から裁判を起こされていたことがわかりました。
裁判を起こされていた場合、その時点で時効の進行はストップし、そこから新たに時効がスタートしますが、今度はそれが１０年に延長されてしまいます。ですから、Ａさんの場合、まだ時効の援用ができなかったわけです。
そのあたりの事をお聞きすると、確かに何年か前に裁判所から何か届いた記憶があるようでしたが、その時は家庭の事情等あり、何も対応せずにそのままにしてしまったとの事でした。もともと残金は３０万円ほどだったのですが、６年分の遅延損害金が加算され、元金の倍程度の額を払わなくてはならなくなっていました。
Ａさんも今では生活は安定しているので、分割払いなら返していけるとの事でしたので、一部の遅延損害金をカットしてもらい、将来の損害金は付かないという内容で、分割弁済の話をまとめることができました。Ａさんご自身は安堵されていましたが、結局、行政書士に払った費用は無駄になってしまったわけです。
消滅時効の援用手続を取る場合に、最も問題になるのは、「最後の返済したのはいつか？」ですが、現時点からは数年前のことになりますので、どうしても記憶が曖昧になりがちです。ですから、「時効の援用ができると思ったができなかった」ということになりかねません。
司法書士にご依頼いただいた場合は、前述のように「代理人」として、まず業者から取引の明細を取り寄せて内容を精査し、そして業者へ裁判等の時効更新事由等がないかを確認します。その上で消滅時効援用の手続を取るという流れになります。
また、もし時効の援用ができなかった場合も、そのまま「代理人」として返済の交渉もしていくことができますので、業者からの連絡や督促に悩まされることもありません。
当事務所では、消滅時効援用の例も多数ありますので、「突然督促状が届いた！」、「数年間払っていない借金を整理したい」とお考えの方は、当事務所までご相談下さい。
■債務整理と自動車の引き上げ
自動車をローンで購入した場合（特に中古車）、「自動車の所有権はローン会社に残されたまま」というのが一般的です。車検証を確認していただくと分かりますが、「所有者」の欄には「ローン会社」の名前が、そして「使用者」の欄にご自身の名前が記載されています。これを「所有権留保」と呼びます。
この「所有権留保」にしておくことで、ローン会社としては、もし返済が滞れば、その自動車を引き上げて売却し、売却代金ををローンの残高に充当することができます。いわば担保のようなものです。もちろん所有者は「ローン会社」ですので、使用者でしかないご自身が勝手に売却することもできません。
そこで、この所有権留保になっている自動車ローンについて債務整理をした場合にどうなるかですが、原則として「車を返してくれ」ということになり、ローン会社に引き上げられてしまいます。そのために所有権留保付きの契約にしてあるのですから、これはやむを得ません。ですから、通勤等で自動車が必要だという方は、そのローン会社を除いた他社のみで債務整理（任意整理）をしなければなりません。
ただ、銀行や信用金庫の「自動車ローン」や「マイカーローン」と呼ばれるものは、少し事情が違います。こちらの場合は、「自動車ローン」や「マイカーローン」との商品名は付いていますが、あくまでも単なる「金銭の借入」であり、「銀行や信用金庫でお金を借りて自動車を買う」わけですので、購入する自動車の名義とは切り離されています。つまりこの場合は所有権留保はなく、自動車の名義は購入者ご自身となります。ですから返済中であっても売却は可能ですし、債務整理をして自動車が引き上げられることはありません。
また、例えばA社で自動車のローンとカードローンの２口の利用がある場合に、自動車は残したいので、「カードローンだけを債務整理する」ということは原則としてできないということです。自動車ローンはそのまま払い続け、カードローンだけを切り離して債務整理ができる業者もないわけではないですが、ごく少数です。
自動車ローンの債務整理について、もうひとつ注意点があります。これは少しややこしいですが、A社で自動車ローン、B社（消費者金融）でカードローン、C銀行でカードローンがある場合に、自動車は残したいのでA車を除いたB社とC銀行の２社で任意整理をしたとして、問題はここからです。
銀行のカードローンは、必ず「保証会社」が付いています。保証会社とは、人でいう「保証人」ですから、あなたが債務整理をした場合には、保証人としてあなたに代わって銀行へ弁済することになります（代位弁済）。そしてこの「保証会社」には、たいてい消費者金融や信販会社がなっています。上記の例で、C銀行のカードローンの保証会社がA社だった場合、本来除くはずだったA社の自動車ローンも巻き込まれ、結果として自動車を引き上げられることになります。複数社から借り入れがある状態で債務整理を行う場合は、このようなことも起こり得ます。自動車を残したいから自動車のローンのみ除外すれば良いという単純なことではなく、細心の注意が必要です。
当事務所は債務整理を専門に行っており、上記のような事案も多数こなしておりますので、安心してお問合せ下さい。
■住宅の任意売却と債務整理
「住宅ローンの支払が遅れている」、「すでに督促状が届いている」という相談が増えています。住宅ローンの返済が滞ってしまうと、債権者（銀行や保証会社）が裁判所に「競売」の申立てをすることがあります。
「競売」とは、裁判所が強制的に土地や建物を売却し、その売却代金から債権者が返済を受けるという手続です。自宅が競売で売却されてしまえば、当然ですがそのまま住み続けることはできず、場合によっては強制的に退去を命じられることもあります。また、競売により自宅を手放し、退去したからといって借金がなくなるわけではありません。売却代金で賄えなかった分は、担保のない借金として残るだけであり、以前として支払義務のあることに変わりません。
そんな事態を避けるために、「個人再生」という手続があります。個人再生手続では、住宅ローン以外の借金を原則５分の１（最低１００万円）に減らすことができますので、住宅ローン以外の借金さえ何とかなればという方には効果的な方法です。しかし、住宅ローンが減額されることはありませんので、それ以外の借金がそれほど多くない方や、そもそも自宅を手放しても構わない方にはそれほどメリットはありません。
そのような方に対しては、「任意売却」という方法があります。「任意売却」は、一般の市場で通常の売却を行いますので、「競売」のように叩き売られることはありません。よって「競売」よりも高く売れることが多いので、ローンの残高をより減らすことができ、また交渉次第で引越費用等が残せることもあります。「任意売却」のメリットをまとめると、下記のようになります。
１．競売より高く売却できる可能性がある
２．引越日（引渡し日）の相談ができる
３．引越費用が残せる場合がある
３．そのまま住み続けることができる場合がある
「任意売却」には以上のようなメリットがありますが、通常の不動産売買と異なり、銀行や保証会社との折衝もあるため、煩雑で手間もかかり、さらに専門的な知識と経験が必要ですので、売却を依頼する不動産会社をしっかり選ぶ必要があります。あまり慣れてない不動産会社に依頼してしまうと、時間だけかかって売却することができず、結局競売にかけることもありますので注意が必要です。
当事務所では、任意売却を専門に行っている不動産会社と提携しておりますので、このような場合にご紹介することもできます。また、任意売却後に残った借金の整理方法についても、ご相談者の意向をくみ取りつつ、最善の方法を提案することができます。
■動産執行について
このところ「自宅に執行官が来た！」という相談が立て続けにありましたので、動産執行について説明します。
裁判所から訴えられ、その判決等が確定すると債権者（貸金業者等）は、債務者（お金を借りている人）の財産に対して、強制執行をすることができるようになります。
もし勤務先を知られていたら「給料の差押」、銀行口座を知られていたら「口座の差押」をされるでしょうが、勤務先も銀行口座も知られていなければ、自宅にある「動産の差押」をしてくることがあります。これが「動産執行」です。
「動産執行」は、債権者が、債務者の所有する「現金」・「貴金属類」・「絵画」・「骨董品」等を差押え、これを競売にかけてお金に換え、その代金の中から弁済を受けるという方法です。
裁判所から「執行官」という人が債務者の自宅を訪問し、金目の物にペタペタとシールを貼っていく光景を、ドラマ等で見られたことがあるかもしれませんが、現実としては、一般の家庭で差押えられる物はほとんどないと言ってもいいと思います。なぜなら、こういった強制執行手続について定められた民事執行法の１３１条において、「差押禁止動産」が定められているからです。
例えば、民事執行法１３１条１号の差押禁止動産として、「債務者等の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用品、畳及び建具」とありますので、通常の大きさのテレビやエアコン、洗濯機、電子レンジ、タンス等は「生活必需品」として差押えることができません。ただ、ピアノやマッサージ機等は年式や大きさ等によって差し押さえられるかもしれません。また、当たり前ですが、債務者の所有物以外は差押えできませんので、知人から借りた物があってもそれらは除外されます。
ということで、一般的な生活を送られている場合は、事実上差押えられる物がないということで、「執行不能」で終わることがほとんどのようです。今回ご相談に来られた方々も、皆さん何も差押えられることなく「執行不能」で終了したようでした。
そうは言っても、知らない人に家の中を物色されるわけですから、気持ちの良いものではありません。大半の方が、二度と来てほしくないと思うことでしょう。おそらく債権者側も、回収するためというより、上記のように債務者へ心理的なプレッシャーを与えることで（半ば嫌がらせ的な）、自発的な弁済を促すつもりでやっているのではないかと思われます。
貸金業者から訴えられ、すでに判決等が出ている方は、いつ上記のような強制執行を起こされてもおかしくない状態ですので、そうなる前に、一度当事務所までご相談下さい。
■裁判所からの差押えの通知
「裁判所から差し押さえの通知が届いた」というご相談が立て続けにありました。
長期の不払いで訴えられ、その判決が確定すると、原告である貸金業者はその判決をもとに「強制執行」をすることができるようになります。
ただ、ご相談を受け内容を確認すると、「消滅時効の援用」で済んだはずの案件がほとんどです。つまり、訴えられた時点で専門家に相談していれば、差し押さえをされることがないばかりか、そもそも借金の返済さえしなくても良かったわけです。
確かに、１０年以上払っていなければ、借りていたこと自体を忘れている方も多いでしょうから、裁判所からの通知を見ても「身に覚えがないから」と、何の対処もせず放置することもあるかもしれません。しかし、「身に覚えがない」ならなおさらきちんと中身を確認する必要があるわけです。元金が３０万円程度であったとしても、不払い期間の遅延損害金が加算され、請求額が２００万円を超えていることも珍しくありません。消滅時効の援用で借金がゼロになっていたのに、放置したばかりに２００万円超の借金を背負うことになれば、人生設計が大きく変わってくることになるでしょう。
職場が知られていれば「給料の差押え」、銀行口座が知られていれば「銀行口座の差押え」、そして場合によっては動産執行といって、自宅の家財を差押える手続をやってくる業者もあります（ただ、実際に家財道具が差し押さえられることはほとんどないため、業者からの恫喝、嫌がらせとも言えますが）。「給料の差押え」を受ければ、その通知が職場へも届くため、当然知られてしまいます。そうなると職場にい辛くなってしまうかもしれません。また、「銀行口座の差押え」については、貸金業者に自分の口座を知られていないとしても、業者によっては郵便局の口座や自宅近くの銀行の口座を、当てずっぽうで差押えてくるところもありますので注意が必要です。
差押えをされても、銀行口座に残高がなければ回収されることはありませんので、実害はないかもしれませんが、その後の分割払いの和解交渉が大変難しくなります。貸金業者側も時間と費用をかけて裁判を起こし、差し押さえの手続まで行っているのですから、なかなかこちらの言い分を聞いてくれません。結果、分割払いができないとなれば任意整理ができず、破産や個人再生といった法的整理を選択せざるを得なくなってしまいます。
裁判所からの通知が届いたら、決して放置はせず、まずは専門家にご相談下さい。前記のとおり消滅時効の援用で済み、借金を払わなくて良い場合もあります。また、その段階であれば、将来の利息をカットした分割払いの交渉が可能な場合もありますので。
■眠っていた過払金
債務整理の相談に来られた方で、以下のような内容でした。
A社８０万 B社８０万 C社４０万 D社 ３０万 合計約２３０万円の負債があり、現在は毎月８万円の支払をしているとの事。お一人暮らしで派遣会社にお勤め、だいたい手取りは月に２０万円ぐらい。そこから家賃で５万円、食費や日用品等で約５万円、電話代が約１万円、合計１１万円程度は生活に必要で、そこからさらに８万円返済すると、残りは約１万円。今の給料ではまったく余裕がなく、またボーナスもないため、不意の出費があったときに対応できないので、やむを得ず返しては借りるの自転車操業に陥っている方でした。
４社ともここ１０年以内の利用開始との事でしたので、いわゆる「過払金」は発生しません。それでも各社へ利息カットと長期分割の交渉をすることで、月の返済を４万円程度まで下げられる見込みでしたので、「８万円が４万円に下がるのならとても助かる」と債務整理のご依頼をいただきました。
ご依頼者は５０代半ばの男性でしたが、上記のとおり各社の利用開始が約１０年前、つまり４０代の半ばからキャッシングの利用を始めたとの計算になります。もちろん４０代に入ってから初めてクレジットカードを利用する人もいないわけではないでしょうが、むしろ少数派ではないかと思われます。
そこで、「過去にキャッシングやクレジットカードの利用はありませんでしたか？」と確認すると、少し考えられた後、２つの消費者金融の名前が出てきました。以前その２社を利用していたものの、利息が高かったため、利息の安かったA社とB社でまとめて完済したとの事でした。ご依頼者は、過払金のことなどまったく頭になく、完済業者についても今聞かれるまで忘れてしまっていたようでした。その２つの消費者金融であれば、過払金が発生している可能性もあります。
しかし問題は、A社、B社ともにここ１０年以内の利用開始との事でしたので、完済した消費者金融２社で過払金が出ていたとしても、すでに時効により返還請求権が消滅しているかもしれない、ということです。それでも、もともと考えてもいなかったものなので、あったら儲けものといった感じで、調べるだけ調べてみることにしました。
結果、完済から９年半ほどの経過していましたが、時効にはかかっておらず、２社合わせて１００万円近い過払金を取り戻すことができ、その過払金をご依頼いただいた４社の返済に充てることで、約１３０万円まで債務を減らせることができました。これを月４万円ずつ返済していけば、３年弱で完済できることになり、ご依頼者には大変喜んでいただけました。
たとえ過払金があったとしても、業者が自動的に返してくれるわけではありません。こちらから請求して初めて返還されるものです。しかも最終弁済日から１０年で時効により消滅してしまいます。時効消滅する前に請求することで、今回のご依頼者のように、過払金を返済に充当し、大きく債務を減らせることも可能になります。また、過払金の額によっては、借金を完済できるかもしれません。
当事務所の過払報酬は「返還額の１５％」とやや低めに設定しておりますので、返還された過払金が手元に残る額もその分多くなります。過去に消費者金融を利用していた方、クレジットカードのキャッシングをしていた記憶がある方は、お早めに過払金返還の手続をされることをお勧めします。
■訪問による督促と消滅時効の援用
長期間返済していないと、書面での催告や裁判所からの呼出状が届いたりすることは以前にもお伝えしましたが、中にはいきなり「訪問による督促」をしてくる業者もあります。封書やハガキでの督促なら、そのまま無視しておくという手もあるにはありますが、さすがに自宅を訪問されての督促は、相当な心理的圧迫を受けることと思います。もちろん、業者の狙いはそこにあります。
まず、訪問された側として第一に思われることは、「なぜ自分の住所がわかったのか？」ではないでしょうか。１０年以上前に借り入れをして以降、何度か引越しをしているのにどうして？と不安に思われても無理はありません。しかし、業者は債権回収目的という利害関係人であるため、顧客の住民票の異動について調査することができるのです。「何年も音沙汰がなかったのに、住民票を動かした途端に請求が来た」のはよく聞く話です。そしていったん督促が再開されると、きちんとした手続をしない限り、また督促が続くことになります。たとえ消滅時効の期間が経過していても、それを援用する旨の主張をしない限り、時の経過で借金が自動的に消えることはないからです。
そして訪問による督促を受けたことを、「家族には知られたくない」と思われるのも当然でしょう。借り入れをした１０年以上前とは生活環境が変わっている方も多くみえると思います。当時は独身だったが、現在は結婚している場合、配偶者に過去の借金のことは知らせていない事が一般的ではないかと思います。そういった場合、過去の借金を配偶者に知られることが、今の生活に何らかの影響を及ぼすことは想像に難くありません。そして業者はそういった弱みにも付け込んできます。
また、長期間返済をしていなければ、残元金に加え、びっくりするほどの高額な遅延損害金を上乗せされて請求されますので、その金額を見ただけで狼狽えてしまう方もいるかと思います。その場合の業者の常套手段としては、まずその額を一括で支払えと請求しておき、「今日のところは手持ちの分だけ払ってもらえば、後は分割の相談に乗る」等と甘言を弄してきます。そこで安心して払ってしまってはいけません。
突然訪問を受け、「早く帰って欲しい」「家族に知られるかもしれない」「近所の目もある」等々動揺もされるでしょうが、うっかり１，０００円でも払ってしまえば、遅延損害金を含めた全額を認めてしまったことになり（債務の承認）、その後の消滅時効の援用は大変困難になります。
もしこのような訪問による督促を受けた場合、早くその場を切り抜けたいからといって安易な対応をせず、「身に覚えがない」「専門家に相談するから」とだけ繰り返し言い、あまり長く話さずにいったん帰ってもらうことです。その後、早急に司法書士等に消滅時効援用の手続を依頼すべきです。
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