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■年末年始の休業のお知らせ
12月30日(土)より1月3日(水)まで休業とさせていただきます。
なお、休業期間中もメール・LINEによるご相談はお受けしておりますので、お気軽にご相談下さい。
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■「相続プラス」に紹介されました
紹介ページ
https://souzokuplus.com/experts/list/aichi/ai231002/18123/
インタビューページ
https://souzokuplus.com/experts/list/aichi/ai231002/18123/personality/
■相続登記の義務化について
先日、「土地について市役所か通知が来たが、これは何か?」という相談がありました。確認してみたところ、被相続人名義のままの土地の相続登記を促す通知でした。要するに、「早く土地の名義を変えないと、罰金を取られるかもしれないよ」という趣旨です。
いろんなところで言われているのでご存知の方も多いでしょうが、令和6年4月から、相続登記が義務化されます。具体的には、相続する不動産があることを知ってから、正当な理由なく3年以内に相続登記をしないと、罰則(10万円以下の過料)が科されることになりました。
これは、相続登記がなされることなく被相続人名義のままの不動産が放置されると、国や地方自治体や近隣から「建物の倒壊の危険性があっても対処できない」、「不法投棄される場所になる」、「土地の買収ができない」等々の問題となっていたためです。これらの問題を解決し、土地の利用を円滑に進めるために、相続登記が義務化されることになったのです。
長期間相続登記を放置していますと、新たな相続が発生し、権利関係が複雑になるという問題もあります。例えば、亡くなった父名義の不動産の場合、通常相続人は妻と子ですが、年月が経ち、妻や子が亡くなると、権利者は孫の世代になります。当然、人数が増え、孫同士が疎遠になることも少なくありません。相続登記には戸籍は住民票等の書類が必要になりますが、そうした場合、連絡を取る事さえ難しくなりますので、書類の取得も難しくなってしまいます。
今回のご相談者の場合は、祖父名義の土地でしたが、孫同士も近くに住んでいたため、それほど手間はかかりませんでしたが、遠方に住んでいると、書類のやり取りだけでも時間がかかってしまいます。
また、前記の罰則(10万円以下の過料)については、これから相続が発生する方だけでなく、すでに相続が発生しているが、相続登記をしていない方も対象になるので注意が必要です。
さらに、相続登記がなされていないと、不動産の売却が難しくなることがあります。つまり、「相続登記がなされていない」⇒「相続人間で揉めている」⇒「トラブルに巻き込まれるかもしれない」という流れで、買い控えされることもあります。
①相続登記をしないと罰則が科されるようになる
②相続登記をしない期間が長ければ長いほど、人的・物的に手間と費用がかかるようになる
③相続登記をしないと売却が難しくなる
■私でも破産できるのか?
「私でも自己破産できるのでしょうか?」以前依頼のあった方からの質問でした。
その方は40代の男性でひとり暮らし。10年以上同じ派遣会社で働いています。これまでも多少の昇給はあったのですが、お盆や年末年始等、休日が多い時は出勤日数が減り、当然その分収入も減ってしまいます。また、派遣先が変わったりする際に、次の派遣先に勤務する場合の待機期間等も給料は発生しません。
そういった収入が少なく、生活が厳しいときに借り入れやクレジットカードの利用を始め、それが少しずつ増え、5社の利用で約350万円に達し、月の返済が10万円近くなったときに、当事務所へ相談にみえました。
お話を伺ってみますと、毎月の手取りが多い時で20万円ほど、少ない時は17万円を切るとの事。そこから家賃が5万円、食費を切り詰めて約3万円、光熱費や電話代で2~3万円、通勤のためのガソリン代が約2万円、実家に仕送りが1万円、合計約13~14万円が固定での支出との事でした。
そうすると毎月10万円近い返済は不可能で、返済したら借りなければ生活していくことはできません。ここ数年は返済したら借りられる分を借入て生活費に充てる、「自転車操業」の日々だったようです。もう少し家賃の安い所へ引っ越すことも考えたのですが、今の生活では新規入居の際の初期費用を貯めることはできず、かと言って新たに借り入れをして引越しをしたとしても、その後返済していける自信はありません。そんなことをお聞きしました。
各金融業者と交渉し、将来の利息をカットして元金のみを返済していく「任意整理」だと、毎月の返済を6万円程度まで抑えることはできそうでした。確かに、現在の毎月10万円の返済が6万円に減額されれば、一見楽になるようにみえますが、今の生活状況をからすれば、それでもギリギリです。休みが多い月や体調を崩して仕事を休んだりした場合、すぐに払えなくなってしまいます。
そこで「自己破産」の提案をしました。お聞きしたところ、借入の原因は収入が少なかった際の生活費の補填として借りたものが積み重なって増えたのであり、浪費やギャンブルでの利用もありませんでしたし、お持ちの財産も20年近く載っている自動車が1台だけとの事でしたので、特に破産への障害はありませんでした。
そこで冒頭の「私でも自己破産できるのでしょうか?」と言われました。ご相談者は、破産とは、病気や怪我で働けなくなった人や、天災等で職場を失った人等、特別な事情がある人しかできない、自分のように健康で働けている人は、きちんと返済していくしかない、と考えられていたようです。
破産にはそのような制限はなく、支払が不能であれば良い事を説明し、ただ、浪費やギャンブル、投資等での利用があった場合は、難しいときもある旨をお伝えし、自己破産でご依頼を受けました。
債権調査の結果も、お聞きしていたとおり生活費での利用がほとんどでしたので、特に問題なく、免責決定が出て、すべての借金から解放されることになりました。
自分が借りたものですので、返済していくのは当然ですが、どうしても難しい場合は自己破産手続を利用することができます。無理な任意整理をやっていっても、後々返済できなくなることもありますので、債務整理の依頼をする場合は、先々のことも考えてどの方法でいくかを考えられた方が良いです。
■自己破産と自動車の取り扱いについて
自己破産において、自動車を残せるかどうかは、まず、その自動車にローンが残っているかどうかより取扱が異なります。
■自動車ローンが残っている場合
信販会社で自動車ローンを組んだ場合は、通常信販会社が所有権を持ったままになっています(車検証の所有者の欄に信販会社の名前が記載されているケース)。これを「所有権留保」と言いますが、ローンを完済するまでは、完全には自分のものになっていないということなので、ローンが滞った場合や、自己破産を申立ようとする場合は、信販会社に自動車を引き上げられてしまいます。これは、信販会社からすれば、約束を守らないから自動車を返してもらうということなので、むしろ当然のことです。よって、信販会社のローンが残っている場合は、自動車を残すことはできません。
ただ、銀行等で自動車ローンを契約して自動車を購入した場合は、このような「所有権留保」がつくことはありませんので、引き上げられることはありません。
■自動車ローンがない場合
初めから一括払いで購入した場合や、ローンをすでに完済している場合は、その自動車の価値等により、手元に残せるかどうかが変わってきます。
名古屋地方裁判所の運用では、「初年度登録から7年以上経過」していて、「新車価格が300万円以下」の自動車は、原則として評価が「ゼロ」になりますので、手元に残すことができます(中古車屋の店頭で数十万円で売られていても、これは変わりません)。
反対に、「初年度登録から7年未満」又は「新車価格が300万円超」の自動車については、破産申立時に「査定書」(中古車屋等で出してもらいます)を添付しなければなりません。そして、この査定額が20万円以上であれば、処分の対象となり、その代価は破産債権者への配当に回されてしまいます。
このように、自己破産を申し立てる場合、必ず自動車が処分されるわけではなく、あくまでのその自動車の年式や価格によりますので、自動車を処分されるとして自己破産を躊躇されている方は、一度当事務所までお問合せ下さい。
■消滅時効の援用について(まとめ)
何度かこのコラムで消滅時効の援用についてご説明し、多くのご相談をいただいていますが、誤解されている方も多いため、改めてご説明します。
■消滅時効の援用とは?
一言で言うと、「借金を帳消しにできる」制度です。
消費者金融からの借金や、クレジットカードの利用代金等については、5年間払っていなければ、返済する義務がなくなります。携帯電話の未払い料金、端末の分割代金も同様です。
5年で時効になるのに、なぜ10年間以上払っていない借金の請求が突然来たりするのでしょうか?
それは、消滅時効は、その時効を利用しようとする側から、時効を援用する旨の意思表示をして初めて効力が生まれるものだからです。この意思表示を、「援用」といいます。時効期間が経過しただけでは成立しないのです。
ですから、消費者金融やクレジットカード会社は、「消滅時効の援用」がない限り、何年でも請求を続けるわけです。
■消滅時効の援用ができないケース
①裁判等を起こされている場合
過去に訴訟や支払督促等の裁判上の請求をされている場合は、それらの判決等が確定してから10年間は「消滅時効の援用」ができません。もちろん、上記の日から10年経てば、同じように消滅時効の援用ができます。
②債務承認をしている場合
「債務承認」とは、借金の存在を認めることです。ほんの一部を支払うことはもちろん、返済についての話をしたり、その旨の書面を取り交わしたりしてしまうと、そこから5年間は「消滅時効の援用」ができません。業者側が甘い言葉で少額でも払わせようとするのはこのためです。
ある日突然督促状が届いた場合でも、業者へ直接連絡するのはNGです! 「消滅時効の援用」ができる場合であっても、その一本の電話でできなくなる可能性があります!
請求書や督促状が届いた場合は、ご自身で業者へ連絡するのではなく、まずは司法書士等の専門家へご相談することをお勧めします。
■夏季休業のお知らせ
8月11日より8月13日まで夏季休業とさせていただきます。
なお、休業期間中もメール・LINEによるご相談はお受けしておりますので、お気軽にご相談下さい。
■リボ払いの仕組み
クレジットカードのリボ払いを利用されている方は多数みえると思いますが、リボ払いの利点としては、まず毎月の支払額を自分で決めることができることです。利用額がある程度増えても、支払額は変わらず利用しやすいので、ついつい使いすぎてしまった…ということもあるでしょう。
ただ、「利用額が増えたのに支払額が変わらない」のは、一見ありがたいようですが、カード会社へのリボ手数料(おおむね年15%程度)をその分多く払っていることになるのです。それがリボ払いの大きなリスクでもあります。利用額に応じ、支払額から元金と手数料に振り分けられますので、利用額が少なければ元金に充てられる額が多くなり、利用額が大きくなればなるほど元金に充てられる額が小さくなり、その分リボ手数料が増える仕組みです。
リボ払いで50万円、リボ手数料を年15%で利用した場合、毎月1万円ずつ返していくとすると、完済まで6年以上かかり、合計で30万円近い手数料を支払うことになります。しかもこの計算は、支払のみの場合ですので、以後も利用を続ければ、当然完済までそれ以上かかり、手数料ももっとたくさん払うことになります。
また、リボ払いの場合、カードでの買い物が対象になるため、お金を借りているわけではないところが、「借金」をしているという実感を抱きにくく、カード会社もリボ払いを勧めてきますので、なかなか利用の歯止めが難しいところです。
リボ払いから抜け出すには、残金を一括返済するか、司法書士等の専門家に依頼し、任意整理を行って将来の手数料を減額してもらうかのどちらかです。
司法書士に依頼することで、カード会社からの連絡や督促は止まりますので、精神的な負担の軽減にも役立つと思います。借金の問題はなかなか人に相談し辛く、それだけに大きなストレスを抱えることになると思いますが、専門家に依頼することで安心感が得られ、適切なアドバイスとともに問題解決への糸口が見つかるでしょう。
■GW期間中の休業のお知らせ
5月3日(水)から5月5日(金)は休業とさせていただきます。
なお、休業期間中も、メールやLINEでのご相談はお受けしております。
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