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「債務整理の費用が高すぎる…」その不安、よく分かります
借金の返済に追われる毎日。なんとか状況を打開しようと債務整理を考えても、今度は「専門家への費用」という新たな壁が立ちはだかる。「いったい、いくらかかるんだろう」「ただでさえお金に困っているのに、高額な費用なんて払えるわけがない」。そのように感じてしまうお気持ちは、よく分かります。
だからこそ、あなたが今抱えている「費用が高すぎるのでは？」という不安は、決して特別なことではないと断言できます。この記事では、単に費用の相場をお伝えするだけではありません。あなたがその不安を乗り越え、冷静に、そして納得して専門家を選べるようになるための「判断基準」と「具体的な対処法」を、私の経験も踏まえながら丁寧にお話ししていきます。
司法書士の債務整理費用、適正価格を見抜く3つの視点
提示された費用が「高い」のか「妥当」なのか。それを正しく見抜くためには、金額の表面だけを見るのではなく、その内訳や背景を理解することが不可欠です。ここでは、専門家の見積もりを冷静に判断するための3つの視点をご紹介します。債務整理にはいくつかの種類があり、それぞれで費用も異なります。まずは債務整理の種類と選び方を理解した上で、以下のポイントを確認してみてください。
視点1：費用の内訳は明確ですか？
見積書に「債務整理費用一式」としか書かれていない場合、注意が必要です。誠実な事務所であれば、費用の内訳をきちんと説明してくれるはずです。一般的に、債務整理の費用は以下のような項目で構成されています。
- 相談料：法律相談にかかる費用です。当事務所のように、相談料を無料としている事務所も多くあります。
- 着手金：依頼した時点で発生する費用です。これも無料としている事務所が増えています。
- 基本報酬：手続きの基本的な作業に対する報酬です。債権者1社あたりいくら、という設定が一般的です。
- 成功報酬（減額報酬・過払い金報酬）：交渉によって借金が減額されたり、過払い金が戻ってきたりした場合に、その成果に応じて発生する報酬です。
- 実費：裁判所に納める印紙代や郵券（切手）代、交通費など、手続きを進める上で実際にかかる経費です。
当事務所では、ご依頼者様の経済的負担を少しでも軽減するため、相談料・着手金は原則としていただいておりません。ただし、費用の有無や金額はご相談内容・手続き内容によって異なる場合がありますので、事前にお見積もりをご確認ください。
視点2：成功報酬の仕組みを理解していますか？
特に注意が必要なのが「成功報酬」、中でも「減額報酬」です。これは、司法書士の交渉によって「将来支払うはずだった利息を含めて、総返済額がこれだけ減りました」という減額分に対して、一定割合（例：10%）の報酬が発生する仕組みです。
例えば、100万円の借金が交渉によって80万円に減額された場合、減額分の20万円に対して10%の2万円が減額報酬となります。この報酬体系自体は不当なものではありませんが、事務所によっては計算基準が異なる場合もあります。特に、引き直し計算による減額なのか、将来利息のカットによる減額なのかで意味合いが変わってきます。一見、基本報酬が安く見えても、この減額報酬が高く設定されていることで、最終的な総額が他の事務所より高くなるケースも考えられます。見積もりを取る際は、成功報酬の計算方法についてもしっかりと確認しましょう。
視点3：司法書士にどこまで依頼できますか？
債務整理は司法書士だけでなく弁護士にも依頼できますが、両者には対応できる業務範囲に違いがあります。法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」は、（簡易裁判所で扱える範囲である）請求の価額が140万円を超えない民事事件等に関する代理業務を行うことができ、債務整理では（案件により）任意整理や過払い金請求の手続などを取り扱います。また、自己破産や個人再生については、書類作成の支援を行うのが一般的です。この「140万円の壁」があるため、司法書士の費用は弁護士に比べて比較的安価な傾向にあります。
もしあなたの借金が各社140万円以下であれば、司法書士に依頼することで費用を抑えつつ、生活再建を目指すことが十分に可能です。どちらに依頼すべきか迷った際は、債務整理を司法書士と弁護士のどちらに頼むべきかという視点も重要になりますが、まずはご自身の状況で司法書士が対応可能かどうかを確認してみると良いでしょう。
費用が高いと感じたときに試すべき3つの対処法
実際に専門家から見積もりをもらい、「やっぱり高い…」と感じてしまった場合でも、すぐに諦める必要はありません。感情的にならず、冷静に次の3つのアクションを試してみてください。状況が整理でき、次の選択肢が見えてくることがあります。
対処法1：費用の根拠を丁寧に質問する
提示された金額に納得がいかない場合、まずは「この金額になる理由を教えていただけますか？」と、冷静に質問してみましょう。これは値引き交渉ではありません。費用の内訳や計算根拠を尋ねることで、その事務所がどれだけ誠実に、そして透明性を持って業務を行っているかを見極める絶好の機会になります。
例えば、「この減額報酬は、どのような計算で算出されていますか？」「実費には、具体的にどのような項目が含まれる見込みですか？」といった具体的な質問をすることで、相手も丁寧に説明してくれるはずです。その対応に納得できれば安心して任せられますし、もし曖昧な回答しか返ってこないようであれば、別の専門家を探すという判断もできます。
対処法2：分割払いや後払いの相談をする
「今すぐまとまったお金は用意できない」というのは、債務整理を考える方にとって当然の状況です。多くの司法書士事務所では、費用の分割払いに柔軟に対応しています。
司法書士が債権者へ「受任通知」を送付すると、（貸金業者など一定の債権者については）本人への直接の取立て・督促が止まります。その間に家計を立て直しながら、専門家費用の支払い方法（分割払い等）を相談していく進め方が取られることもあります。当事務所でも、ご依頼者様の状況に合わせて無理のない支払い計画を一緒に考えますので、費用の支払いが心配な方も、まずはその旨を正直にご相談ください。
対処法3：法テラスの利用を検討する
収入や資産が一定の基準を下回る場合、国が設立した公的な法人である「法テラス（日本司法支援センター）」の民事法律扶助制度を利用できる可能性があります。この制度を使えば、専門家への費用を立て替えてもらい、月々の返済額は状況に応じて決められ、必要に応じて見直しされることもあります。
利用には審査があり、手続きに時間がかかる場合があるなどの側面もありますが、経済的に本当に困窮している方にとっては非常に心強いセーフティネットです。ご自身が利用できるかどうか、一度検討してみる価値は十分にあります。より詳しい情報については、法テラスの利用についてもご相談ください。
公的な支援制度に関する詳細は、以下のウェブサイトでも確認できます。
参照：政府広報オンライン「困り事の解決方法・相談先が分からない…そんなときは『法テラス』へ」
後悔しない司法書士選びは「費用」と「人柄」のバランスで
ここまで、債務整理の費用について様々な角度から解説してきました。費用が適正であることは、専門家を選ぶ上で非常に重要な要素です。しかし、それと同じくらい、あるいはそれ以上に大切なのが、「この人になら自分の人生を預けてもいい」と思えるかどうか、つまり専門家との相性です。
債務整理は、手続きが終わればすべて完了というわけではありません。そこからが、あなたの新しい人生のスタートです。その再スタートを心から応援し、親身になって寄り添ってくれる専門家でなければ、本当の意味での解決とは言えないでしょう。
当事務所が「敷居の低い、相談しやすい」ことを何よりも大切にしているのは、私自身が過去にお金の苦労をしたからこそ、悩んでいる方がいかに孤独で、専門家への相談にどれだけ勇気が必要かを知っているからです。
費用への不安、将来への不安、どんなことでも構いません。まずは、あなたの胸の内を聞かせてください。そこから、一緒に解決の道を探していきましょう。
借金問題で2000件以上の解決実績がある債務整理に特化した司法書士として、自己破産・任意整理・時効援用など、借金問題に関するご相談を幅広く承っております。ご相談の段階から業務完了まで、すべて司法書士が直接対応いたしますので、安心してお任せいただけます。
全国対応可能ですが、名古屋市を中心に、愛知県・岐阜県・三重県といった東海エリアには特に力を入れております。
出張相談にも対応しており、事前にご予約いただければ土日祝日や夜間のご相談も可能です。
当事務所では、ご依頼者のお話をじっくり聞くことで、状況に合わせた最善の手続をご提案することができます。借金のお悩みは、なかなか人には相談しにくいものですが、一人で抱え込んでいても不安が募るばかりだと思います。まずは当事務所にご相談下さい。
