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任意整理後に払えない…4つの対処法と相談先を司法書士が解説

2025-12-24

任意整理後に払えない…一人で悩まず、まずはご相談ください

「せっかく任意整理をして、再出発できると思ったのに、また支払いが苦しくなってしまった…」

この記事を読んでくださっているあなたは今、そんな風にご自身を責め、出口の見えない不安と焦りの中にいるのかもしれません。

ですが、どうか一人で抱え込まないでください。予期せぬ収入の減少や支出の増加など、計画通りにいかなくなることは誰にでも起こり得ます。そして、あなただけではありません。

任意整理後の返済が困難になった場合でも、状況に応じて取り得る対応策が残されていることがあります。

この記事では、あなたの状況を乗り越えるための具体的な方法を、分かりやすくお伝えします。これは単なる手続きの説明ではなく、あなたがもう一度、安心して生活を立て直すための第一歩です。一緒に、最善の解決策を見つけていきましょう。

【危険信号】支払いを滞納すると起こる3つのこと

「少し支払いが遅れるだけなら大丈夫だろう」と考えてしまうかもしれませんが、任意整理後の滞納は、想像以上に深刻な事態を招く可能性があります。問題を放置した場合に何が起こるのか、順を追って見ていきましょう。

任意整理後の支払いを滞納した場合に起こる3つのこと（遅延損害金、一括請求、差し押さえ）を時系列で示した図解

①遅延損害金が日々加算される

任意整理の和解では、将来発生する利息はカットされていることがほとんどです。しかし、決められた返済日に支払いができないと、「遅延損害金」が発生します。これは、約束を破ったことに対するペナルティのようなもので、遅延損害金の利率は契約や取引類型によって異なります。例えば、クレジットカードのショッピング利用分は上限年14.6%（消費者契約法）、消費者金融等からの借入（営業的貸付）は上限年20%（利息制限法）とされます。ご自身の契約書（和解書）の条項を必ず確認してください。滞納が続けば続くほど、この遅延損害金が雪だるま式に増えていってしまいます。

②（多くのケースで）一定回数・一定額の滞納で『一括請求』を受ける

和解契約書には、一定回数または一定額以上の滞納で『期限の利益を喪失する（分割で支払う権利を失う）』旨の条項が置かれることが多いです。条件は和解書ごとに異なるため、必ず条項を確認してください。これを「期限の利益の喪失」と呼びます。

この権利を失うと、債権者（貸金業者など）は、残っている借金の全額を一度に支払うよう請求してきます。これが「一括請求」です。ある日突然、数十万円から数百万円にもなる金額の一括請求書が届けば、精神的なプレッシャーは計り知れません。

③最終的には給与や財産を差し押さえられる

一括請求をされても支払いができないまま放置してしまうと、債権者は裁判所に訴訟を起こし、最終的には「強制執行（差し押さえ）」の手続きに進みます。差し押さえの対象となるのは、主に給与や預金口座です。

給与差押えの場合、差押命令は勤務先（第三債務者）にも送達されるため、総務・経理などの担当部署に知られる可能性が高くなります。このような最悪の事態を避けるためにも、支払いが難しいと感じた時点で、すぐに行動を起こすことが何よりも大切です。

状況に合わせた4つの対処法｜あなたに合う解決策は？

では、具体的にどのような解決策があるのでしょうか。あなたの現在の収入や借金の状況によって、選べる道は異なります。ここでは、主な4つの対処法をご紹介します。どの債務整理の種類が合っているか、一緒に考えてみましょう。

任意整理後に支払いが困難になった場合の4つの対処法（再和解、追加介入、個人再生、自己破産）の概要と対象者をまとめた図解

対処法1：再度任意整理（再和解）を交渉する

「再和解」とは、一度任意整理で和解した債権者と、もう一度交渉して返済計画を見直してもらう方法です。

【こんな方に向いています】

病気や一時的な失業などで、収入が「一時的に」減ってしまった方
月々の返済額をあと少しだけ減らせば、完済の目処が立つ方

ただし、一度目の交渉よりも条件が厳しくなることが多く、債権者が交渉に応じてくれない可能性もあります。特に、ほとんど返済が進んでいない段階での再和解は難しい傾向にあります。

「もう一度任意整理をしたいのですが…」というご相談は少なくありません。再和解の可能性はゼロではありませんが、非常に厳しい交渉になるのが現実です。以前は応じてくれた業者も、2回目となると「また約束を破られるのでは？」と警戒します。だからこそ、なぜ支払えなくなったのか、そして今後の返済計画にどれだけ現実味があるのかを、誠実に、そして具体的に示す必要があります。私たち専門家が間に入ることで、ご本人で交渉するよりも冷静に話し合いを進め、和解の可能性を探ることができます。

対処法2：他の借金も任意整理する（追加介入）

「追加介入」とは、最初の任意整理では対象にしなかった他の借金を、新たに追加で任意整理する方法です。

【こんな方に向いています】

保証人が付いているために、前回の任意整理から外した借金がある方
任意整理後に、別のところから新たな借り入れをしてしまった方

家計全体の返済額を減らすことで、もともと任意整理していた借金の返済も続けられるようにするのが目的です。心当たりがある方は、この方法が有効かもしれません。

対処法3：個人再生で借金を大幅に減額する

「個人再生」は、裁判所の手続きを通じて、法律上の基準（最低弁済額・清算価値など）に従い借金を減額し、減額後の金額を原則3年（事情により最長5年）で分割返済していく方法です。減額幅は事案により異なります。

【こんな方に向いています】

借金の総額が大きく、再和解では解決できない方
住宅ローンを返済中で、マイホームを手放したくない方
自己破産のように資格制限を受ける職業（警備員など）に就いている方

個人再生の大きな特徴は、住宅ローン特則という制度を利用すれば、家を残したまま他の借金を整理できる点です。任意整理後の返済が厳しくなった場合の、非常に有効な選択肢の一つです。

対処法4：自己破産で返済義務を免除してもらう

「自己破産」は、裁判所に支払い不能であることを認めてもらい、税金などを除くほとんど全ての借金の支払い義務を免除（免責）してもらう手続きです。

【こんな方に向いています】

失業や病気などで収入が完全になくなった、または大幅に減ってしまった方
借金の額が非常に大きく、個人再生でも返済の目処が立たない方

「破産」と聞くと、人生の終わりのように感じてしまうかもしれませんが、決してそんなことはありません。自己破産は、裁判所の手続きにより免責が認められれば（非免責債権を除き）返済義務の免除を受けられる制度です。高価な財産は手放す必要がありますが、生活に必要な最低限の財産は残せますし、戸籍や選挙権に影響することもありません。自己破産は、全てをリセットして再出発するための最後の、そして最も強力な手段です。

やってはいけないこと｜状況を悪化させる2つの行動

追い詰められた状況では、冷静な判断が難しくなりがちです。しかし、以下の2つの行動は、状況を悪化させるおそれがあるため、できる限り避けてください。状況をさらに悪化させるだけです。

連絡もせずに放置する
債権者からの連絡を無視し続けると、相手の心証はどんどん悪くなります。誠実な対応が見られないと判断されれば、すぐに一括請求や差し押さえの手続きに進まれてしまうでしょう。
返済のために新たな借金をする
「次の返済さえ乗り切れば…」と、他の消費者金融や、ましてやヤミ金から借り入れをすることは、問題を先送りにするだけでなく、借金地獄をさらに深刻化させます。多重債務に陥り、解決がより困難になるだけです。

一人で悩まず専門家へ。司法書士てらやま事務所が再出発を支えます

任意整理後の返済が苦しくなったら、できるだけ早く専門家に相談することが、傷口を広げずに解決するための最善の方法です。

司法書士てらやま事務所は、これまで2000件以上の借金問題と向き合ってきました。ご相談いただく方の中には、「一度任意整理をしたのに、また相談するのは申し訳ない…」と躊躇される方もいらっしゃいます。しかし、そんな風に思う必要は全くありません。

当事務所は、あなたの再出発を全力でサポートするためにあります。

相談は無料で、相談時間の制限もありません（詳細は事務所の案内をご確認ください）。
ご相談内容に応じて、担当者が丁寧にお話を伺います（対応体制の詳細はお問い合わせ時にご確認ください）。
私自身が返済で苦しんだ経験者だからこそ、あなたの気持ちに寄り添えます。

どのタイミングで司法書士に相談すべきか迷う必要はありません。「払えないかもしれない」と思ったその時が、相談のベストタイミングです。一人で悩み続けるのは、今日で終わりにしませんか。まずは、あなたのお話をお聞かせください。

無料相談はこちら

寺山高史

借金問題で2000件以上の解決実績がある債務整理に特化した司法書士として、自己破産・任意整理・時効援用など、借金問題に関するご相談を幅広く承っております。ご相談の段階から業務完了まで、すべて司法書士が直接対応いたしますので、安心してお任せいただけます。
全国対応可能ですが、名古屋市を中心に、愛知県・岐阜県・三重県といった東海エリアには特に力を入れております。
出張相談にも対応しており、事前にご予約いただければ土日祝日や夜間のご相談も可能です。
当事務所では、ご依頼者のお話をじっくり聞くことで、状況に合わせた最善の手続をご提案することができます。借金のお悩みは、なかなか人には相談しにくいものですが、一人で抱え込んでいても不安が募るばかりだと思います。まずは当事務所にご相談下さい。

住宅ローンとカード返済が厳しい方へ。家を残す個人再生とは

2025-11-20

「家だけは守りたい…」住宅ローンとカード返済に悩むあなたへ

「住宅ローンの返済だけでも大変なのに、カードの支払いも重なって、もう限界かもしれない…」
「このままでは、大切にしてきた我が家を手放すことになってしまうのでは…」

毎月の返済日が近づくたびに、このような言いようのない不安に押しつぶされそうになっていませんか。特に、クレジットカードのリボ払いや消費者金融からの借入れが膨らみ、住宅ローンの返済を圧迫し始めている状況は、本当にお辛いことと思います。

この記事では、あなたと同じように返済に悩みながらも、「家族のために家だけはなんとしても守りたい」と願う方のために、「個人再生」という手続きの「住宅ローン特則」を活用し、大切なご自宅を守りながら生活を再建するための具体的な方法を、分かりやすく解説していきます。どうか一人で抱え込まず、解決への第一歩を一緒に探していきましょう。

家を残せる「個人再生」の住宅ローン特則とは？

「個人再生」とは、裁判所の認可を得て、借金を大幅に減額してもらう手続きです。そして、住宅ローン返済中の方のために用意されているのが「住宅ローン特則（正式名称：住宅資金特別条項）」という特別な制度です。

この制度の最大のポイントは、「住宅ローンはこれまで通り（または金融機関との協議の上で返済計画を見直して）支払いを続け、それ以外のカードローンやキャッシングなどの借金だけを大幅に圧縮する」という点にあります。

「個人再生（住宅ローン特則）を利用できる場合、ご自宅を維持したまま住宅ローン以外の負債を大幅に圧縮できる可能性があります。ただし適用可否や減額の程度は個別の事情により異なります。まずは個別相談の上で判断してください。」

カードローン等の返済が減額される仕組み

住宅ローン特則を利用した場合、カードローンなどの借金は、その総額に応じて法律で定められた基準（最低弁済額）まで減額されます。具体的には、以下のようになります。

住宅ローン以外の借金総額	減額後の返済額（最低弁済額）
100万円未満	借金全額
100万円以上～500万円以下	100万円
500万円超～1,500万円以下	借金総額の5分の1

借金総額と減額後の返済額の目安

例えば、カードローンや消費者金融からの借入合計が500万円あった場合、この制度を利用することで返済額が100万円まで圧縮される可能性があります。そして、その100万円を原則3年（最長5年）かけて分割で返済していくことになります。

【シミュレーション】毎月の返済はここまで楽になる

では、実際に毎月の返済額はどれくらい変わるのでしょうか。具体的なモデルケースで見てみましょう。

【個人再生前】

住宅ローンの返済：月8万円
カードローン等の返済（合計500万円）：月10万円
毎月の返済合計：18万円

【個人再生（住宅ローン特則利用）後】

住宅ローンの返済：月8万円（そのまま継続）
圧縮後の借金の返済（100万円を3年で分割）：月約2.8万円
毎月の返済合計：約10.8万円

このケースでは、毎月の返済負担が7.2万円も軽減されることになります。この差額を生活費や貯蓄に回すことができれば、家計は大きく改善し、精神的なゆとりも取り戻せるのではないでしょうか。これが、生活再建への具体的な道筋です。

ご注意ください！住宅ローン特則が使えない4つのケース

非常に有用な住宅ローン特則ですが、残念ながらどのような状況でも利用できるわけではありません。ご自身の状況を正しく把握するためにも、利用が難しくなる代表的な4つのケースを知っておきましょう。安易な自己判断はせず、少しでも当てはまるかもしれないと感じたら、専門家にご相談ください。

①住宅ローン以外の抵当権がついている

ご自宅の土地や建物を担保に、住宅ローン以外の借入れ（例えば、事業資金のローンや不動産担保ローンなど）をしている場合、原則として住宅ローン特則は利用できません。これは、特定の債権者だけを優遇することを禁じる「債権者平等の原則」に反してしまうためです。

②住宅ローンを保証会社が代位弁済してしまっている

住宅ローンの滞納が長期間（一般的に6ヶ月以上）続くと、保証会社があなたに代わって銀行にローン残額を一括で返済します。これを「代位弁済」といいます。代位弁済が行われてから一定期間（6ヶ月）が経過してしまうと、住宅ローン特則の利用はできなくなります。手遅れになる前に、一刻も早くご相談いただくことが重要です。

③アンダーローンで清算価値が高い

「アンダーローン」とは、住宅の現在の価値が住宅ローンの残高を上回っている状態のことです。この状態で、預貯金や車など他の財産も多くお持ちの場合、「もし自己破産した場合に債権者に分配されるであろう金額（清算価値）」が高くなります。個人再生では、この清算価値以上の金額を返済しなければならないというルール（清算価値保障の原則）があるため、結果として減額のメリットがほとんどなくなってしまう可能性があります。

④ペアローンを組んでいる

ご夫婦それぞれが債務者となる「ペアローン」を組んでいる場合、お一人だけが個人再生をしても、もう一方の配偶者に請求が及ぶ可能性があり、手続きが複雑になります。原則として、住宅ローン特則の利用は難しいケースが多いのが実情です。ただし、収入状況などによっては解決の道筋が見つかることもありますので、諦めずに専門家へご相談ください。

一人で悩まず、まずは司法書士にご相談ください

ここまで読んでいただき、ご自身の状況と照らし合わせて、希望と同時に新たな不安を感じた方もいらっしゃるかもしれません。しかし、最も大切なことは、その不安を一人で抱え込み続けないことです。

個人再生の手続き、特に住宅ローン特則を利用するケースは、法律的な判断が不可欠です。ご自身で「もうダメだ」と判断してしまう前に、ぜひ一度、私たち専門家の話を聞いてみてください。個人再生とは？、複雑な手続きを乗り越え、あなたの生活再建を全力でサポートするための制度です。

司法書士てらやま事務所
代表司法書士：寺山高史
所在地：名古屋市中村区則武2丁目14番4号カーサスギトピア２E
所属：愛知県司法書士会

初回のご相談は無料で、時間に制限もありません。あなたが心から納得できるまで、何度でも丁寧にご説明します。どうか勇気を出して、その一歩を踏み出してください。ご連絡を心よりお待ちしております。

無料相談のご予約・お問い合わせはこちら

寺山高史

借金返済で悩む方へ｜司法書士に相談すべき5つのタイミング

2025-10-29

「もう限界かも…」借金返済でこんなサインはありませんか？

毎月の返済日が近づくたびに、胸が苦しくなるような思いをしていませんか？子どもの笑顔を見るたびに、「この子の将来のために、なんとかしなければ」と焦りを感じてはいませんか？

もし、あなたが今、以下のような状況に一つでも当てはまるなら、それは決して「気のせい」ではありません。一人で抱え込まずに、まずはご自身の状況を客観的に見つめてみてください。

返済のために、別の会社からお金を借りてしまっている。
給料日のほとんどが返済に消えてしまい、手元にほとんど残らない。
知らない番号からの電話に、督促ではないかと怯えてしまう。
クレジットカードのリボ払いが一向に減らない。
家族に内緒の借金があり、いつバレるかと不安で眠れない。
将来の子どもの学費や自分たちの老後を考えると、目の前が真っ暗になる。

このような悩みは、決して特別なことではありません。真面目に頑張っている方ほど、誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまうものです。この記事は、そんなあなたが今の苦しい状況から抜け出し、安心して生活を取り戻すための第一歩です。どうか、最後までお付き合いください。

その悩み、放置は危険です。起こりうる最悪のシナリオ

「もう少し頑張れば、なんとかなるかもしれない」「誰かに相談するのは恥ずかしい」…そう思っているうちに、状況は刻一刻と悪化していく可能性があります。問題を先送りにすることで、どのような未来が待っているのでしょうか。

【1ヶ月後】遅延損害金で、借金が雪だるま式に増える
返済が一度でも遅れると、「遅延損害金」という高い利率のペナルティが発生します。これは通常の利息とは別に加算されるため、返済の負担はさらに重くなり、あっという間に借金が膨れ上がってしまう可能性があります。

【3ヶ月後】給与や大切な財産が差し押さえられる
滞納が続くと、債権者は裁判所に申し立てを行い、あなたの財産を強制的に差し押さえる手続きに入ることがあります。最も影響が大きいのが「給与の差押え」です。裁判所から勤務先に通知が届き、毎月の給料の一部が直接債権者に支払われることになります。これにより、借金の事実が会社に知られてしまうだけでなく、手取り収入が大幅に減り、生活はさらに困窮します。

【半年後】家族との関係が悪化し、精神的にも追い詰められる
差押えの通知が自宅に届いたり、絶え間ない督促の電話がかかってきたりすることで、隠していた借金が家族に知られてしまうケースは少なくありません。家族からの信頼を失い、家庭内がギクシャクしてしまうことも…。経済的な問題は、人の心から余裕を奪い、大切な人との関係にまで深刻な影響を及ぼしかねません。

自力での解決が難しいと感じたら、手遅れになる前に専門家の力を借りることが、あなたとご家族の未来を守ることに繋がります。

【相談事例】自己破産で借金がなくなり、将来のめどがついたケース

先日、ご相談に来られた方のお話です。その方は、真面目に働いていながらも、返済のために別のところから借りるという「自転車操業」の状態に陥り、先の見えない不安に苛まれていました。

「このままでは、子どもの将来の学費もどうなるかわからない…」

お話をじっくり伺うと、借金さえなくなれば、現在の収入で十分に生活を立て直せる状況でした。また、ご自宅などのめぼしい財産もお持ちではありませんでした。

そこで私たちは、生活再建のための最善の道として「自己破産」という手続きをご提案しました。手続きを進める中で、ご本人は大きな不安も感じていらっしゃいましたが、私たちは一つひとつ丁寧に説明し、最後まで寄り添いました。

最終的に、裁判所から免責（返済義務の免除）が認められ、すべての借金がゼロになりました。今では、借金の悩みから解放され、将来の計画を前向きに考えられるようになったと、晴れやかな表情でご報告くださいました。これは、特別な話ではありません。正しい手続きを踏むことで、誰にでも新しいスタートを切るチャンスがあるのです。

今すぐ司法書士に相談すべき5つのタイミング

「自分も相談した方がいいのかな？」と迷っている方のために、専門家への相談を強くおすすめする5つの具体的なサインをご紹介します。これらは、状況が悪化する前の重要なSOSです。

カレンダーの日付に赤い丸がつけられており、借金返済の相談タイミングの重要性を示している。

返済額が収入の3分の1を超えている
手取り収入の3分の1以上を返済に充てている場合、家計はかなり危険な状態です。生活費や急な出費に対応できなくなり、新たな借金に手を出す悪循環に陥りやすくなります。
返済のために他社から借り入れをしたことがある
いわゆる「自転車操業」の状態です。これは借金問題を解決しているのではなく、問題を先送りにしているにすぎません。利息の負担が増え、借金総額は確実に増えていきます。
半年以上返済を続けても元金がほとんど減らない
毎月きちんと返済しているつもりでも、その多くが利息の支払いに充てられ、元金がなかなか減っていないケースがあります。特にリボ払いや高金利の借入がある場合は注意が必要です。
裁判所や債権者から督促状が届いた
「支払督促」や「訴状」といった裁判所からの書類が届いた場合、事態はかなり深刻です。これを放置すると、財産の差押えなど強制執行の手続きに進んでしまいます。一刻も早くご相談ください。
家族に内緒の借金がある
家族に言えない借金を抱えている精神的なストレスは計り知れません。問題が大きくなる前に専門家に相談することで、家族への影響を最小限に抑えながら解決できる可能性があります。

これらのサインに一つでも当てはまるなら、どうか一人で悩まず、専門家である私たちにご相談ください。

あなたに合う解決策は？任意整理と自己破産の選び方

債務整理には、いくつかの方法があります。ここでは、特にご相談の多い「任意整理」と「自己破産」について、どのような方に適しているのか、子育て世代の視点も交えて分かりやすく解説します。

	任意整理	自己破産
手続きの概要	裁判所を通さず、司法書士が債権者と直接交渉し、将来利息のカットや返済期間の延長を目指す。	自己破産は裁判所に申し立て、支払い不能を認めてもらうことで多くの債務の免除（免責）が得られます。ただし、税金や社会保険料、養育費など自己破産でも免責されない債権（非免責債権）があるため、免責の範囲は個別に確認が必要です。
借金の減額効果	将来利息のカットが中心（元金は減らない）。	原則として免責により支払義務が消滅する債務が多くありますが、税金や養育費などの非免責債権は残ることがあります。
財産への影響	特定の財産（家や車など）を残せる可能性がある。	一定額以上の財産は手放す必要がある。
保証人への影響	保証人がいる借金を手続きから外すことができる。	保証人に一括請求がいく。
向いている方	・家や車を残したい・保証人に迷惑をかけたくない・3～5年で返済できる見込みがある	・返済の目処が全く立たない・借金をゼロにして再出発したい・手元に残したい高価な財産がない

任意整理と自己破産の比較

【任意整理】将来の利息をカットし、無理なく返済したい方

任意整理は、裁判所を介さずに行う手続きです。司法書士があなたの代理人として貸金業者と直接交渉し、主に将来発生する利息をカットしてもらい、残った元金を3年～5年程度の分割で返済していく和解を目指します。

最大のメリットは、手続きの柔軟性です。
例えば、「住宅ローンはそのまま返済を続けて家を残したい」「友人が保証人になっている借金だけは対象から外したい」といったご希望に合わせて、交渉する相手を選ぶことができます。

また、裁判所を通さないため、手続きが比較的スピーディーで、ご家族に知られずに進めやすいという側面もあります。安定した収入があり、元金さえ返せれば生活を立て直せるという方にとって、非常に有効な手段です。

【自己破産】返済の目処が立たず、借金をゼロにして再出発したい方

自己破産は、裁判所に「支払い不能」であることを認めてもらい、税金などを除く全ての借金の支払義務を免除（免責）してもらう手続きです。収入が大幅に減ってしまった、借金の額が大きすぎて返済の目処が全く立たない、といった場合の最終的な救済手段と言えます。

「破産」という言葉にネガティブなイメージを持つ方もいらっしゃいますが、これは国が認めた、人生を再スタートさせるための前向きな制度です。

よく、「ギャンブルや浪費が原因の借金だと自己破産できないのでは？」と心配される方がいらっしゃいます。確かにこれらは「免責不許可事由」に該当する可能性はありますが、裁判官の判断により、反省の意を示し、手続きに真摯に協力することで免責が許可されるケース（裁量免責）も多くあります。「自分はダメかもしれない」と自己判断で諦めてしまう前に、まずは専門家にご相談いただくことが何よりも大切です。

債務整理でよくある誤解｜子育て世代の不安にお答えします

債務整理を考える上で、子育て世代の方が最も心配されるのが、お子様への影響ではないでしょうか。ここでは、よくある誤解や不安について、Q&A形式でお答えします。

親と子が手をつないでいる様子。債務整理後も家族の絆は変わらず、子供の未来を守れることを象徴している。

Q1. 親が債務整理をすると、子どもの進学や就職に影響しますか？

A1. いいえ、直接的な影響は全くありません。

あなたが債務整理をしたという情報が、お子様の学校や就職先に知られることはありません。戸籍や住民票に記載されることもなく、進学や就職で不利になることは一切ありませんのでご安心ください。

Q2. 子どもの奨学金を借りる際に、親が保証人になれなくなりますか？

A2. はい、保証人になることは難しくなります。

債務整理をすると信用情報機関に事故情報が登録されるため（いわゆるブラックリスト）、一定期間、保証人になることはできません。しかし、奨学金には保証人が不要な「機関保証制度」というものがあります。多くの学生がこの制度を利用しており、保証人がいなくても奨学金を借りることは可能ですので、過度な心配は不要です。

Q3. 家族名義の財産（学資保険など）も手放さなければなりませんか？

A3. 原則として、あなた以外の名義の財産は処分の対象外です。

債務整理で影響を受けるのは、あくまで手続きをするご本人の財産です。配偶者やお子様名義の預貯金、学資保険などが勝手に解約させられることはありません。ただし、その財産の原資が実質的にご本人のものであると判断された場合など、例外的なケースもありますので、詳しくはご相談ください。

債務整理は、お子様の未来を奪うものではありません。むしろ、借金問題を解決し、親であるあなたが経済的・精神的に安定した生活を取り戻すことが、お子様にとって一番大切なことなのです。

勇気を出して一歩前へ。司法書士てらやま事務所が全力でサポートします

ここまで読んでいただき、ありがとうございます。
借金問題の解決には、専門的な知識だけでなく、何よりも「相談する勇気」が必要です。私たち司法書士てらやま事務所は、その勇気を出してくださったあなたに、全力で寄り添うことをお約束します。

当事務所が選ばれるのには理由があります。

最初から最後まで、司法書士が直接対応します。
事務員任せにすることは一切ありません。最初のご相談から手続きの完了、そしてその後の生活再建まで、一貫してあなたの担当者として責任を持ってサポートします。
相談しやすさを何よりも大切にしています。
ご相談は何度でも無料（※初回面談の範囲。書面作成など実作業は別途料金が発生する場合があります）で、時間制限もありません。着手金も不要（※費用のお支払いは分割払いが可能です）で、費用の分割払いにも柔軟に対応しています。経済的に苦しい状況だからこそ、安心してご依頼いただける体制を整えています。

まずは無料相談から。あなたの再出発を応援します。

相談から解決までの流れ

ご相談いただいてから、生活再建がスタートするまでの基本的な流れは以下の通りです。難しいことは何もありませんので、ご安心ください。

無料相談のご予約
まずはお電話またはウェブサイトのフォームから、ご都合の良い日時をご予約ください。平日は20時まで、土日祝も対応しております。
司法書士との面談
あなたの現在の状況、お悩み、ご希望などをじっくりとお聞かせください。秘密は厳守しますので、どんなことでも安心してお話しください。
方針決定とご契約
お伺いした内容をもとに、あなたにとって最善の解決策をご提案します。手続きの内容や費用について丁寧にご説明し、あなたが完全に納得された上でご契約となります。無理に契約を勧めることは決してありません。
業者への受任通知（ここで督促が止まります）
ご契約後、当事務所から各債権者へ受任通知を発送します。実務上、受任通知が届くと多くの場合は債権者からの本人への直接の取り立てや督促は停止されます。ただし、まれに対応しない業者や例外的な事情が生じる場合もあるため、停止が確実になるまでの注意点は面談時にご説明します。受任通知到達後、多くの場合は債権者からの直接の取立てや督促は止まるため、精神的負担が軽減されるケースが多いです。ただし、債権者が対応しない場合や銀行口座の扱い、期限の利益喪失などの例外的な影響が生じることもあるため、個別のリスクについては面談でご説明します。
手続き開始
各債権者との交渉や、裁判所への申立てなど、全ての手続きは当事務所が責任を持って進めます。あなたは普段通りの生活を送りながら、私たちからの報告をお待ちいただくだけです。
生活再建のスタート
和解成立や免責許可決定により、借金問題は解決です。ここからが、あなたの新しい人生の本当のスタート。当事務所は、返済が終わるその日まで、あなたの生活再建を継続的にサポートします。