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家賃滞納で債務整理をすると、今の家は退去になる？
毎月の家賃の支払いと、他の借金の返済が重なってしまい、「このままでは家賃を滞納してしまう…」「すでに滞納しているけれど、どうしたらいいか分からない」と、一人で不安を抱えていらっしゃいませんか。
住む場所を失うかもしれないという恐怖は、本当に計り知れないものだと思います。当事務所にも、「家賃を滞納してしまっているが、これを債務整理すると退去しなければいけないか？」という、切実なご相談が多く寄せられます。
結論からお伝えすると、債務整理の方法によっては、今の家に住み続けながら生活を再建できる可能性があります。
家賃の滞納と借金問題は、決して特別なことではありません。大切なのは、手遅れになる前に正しい知識を得て、ご自身の状況に合った一歩を踏み出すことです。この記事では、あなたが今の住まいを守りながら問題を解決するための方法を、分かりやすく解説していきます。
【状況別】滞納家賃の債務整理3つの選択肢と退去リスク
債務整理には、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。どの手続きを選ぶかによって、今の家に住み続けられる可能性は大きく変わってきます。ここでは、「退去リスク」という観点から、それぞれの特徴を見ていきましょう。
債務整理の全体像については、債務整理の種類と選び方｜最適な手続きで生活再建へで体系的に解説しています。
①任意整理：家賃以外の借金を整理し、住まいは守る
「何としても今の家に住み続けたい」というお気持ちが強い場合に、最も有効な選択肢となるのが任意整理です。
任意整理の最大の特徴は、整理する借金を自分で選べる点にあります。つまり、大家さん（や保証会社）への滞納家賃は手続きの対象から外し、消費者金融やカード会社からの借金だけを整理することができるのです。
具体的には、司法書士が貸金業者と交渉し、将来発生する利息をカットしてもらい、残った元本を3年～5年程度の分割で返済していく計画を立てます。これにより、毎月の返済額が減り、その分を家賃の支払いに充てられるようになれば、退去を回避できる可能性が高まります。
②個人再生：家賃も減額対象だが、大家との交渉が鍵
借金の総額が大きく、任意整理だけでは返済が難しい場合に検討するのが個人再生です。この手続きでは、裁判所の認可を得て、借金を大幅に減額し、減額後の金額（最低弁済額は債務総額や資産・収入状況等により変動）を原則3年（最長5年）で分割返済していきます。
滞納分（未払い家賃）は再生債権として手続の対象となり、再生計画に基づいて減額後の金額を分割弁済していける可能性がありますが、注意が必要です。個人再生ではすべての債権者（お金を貸している人）を平等に扱わなければならないため、大家さんも手続きの対象に含まれます。その結果、大家さんとの信頼関係が損なわれ、賃貸借契約を解除されてしまうリスクが生じるのです。
退去を避けるためには、ご家族など第三者に滞納分を代わりに支払ってもらう（これを「第三者弁済」といいます）といった方法で、大家さんとの関係を維持するための交渉が必要になります。
③自己破産：滞納家賃は免除されるが、退去の可能性大
支払い能力がなく、どうしても返済が困難な場合の最終的な手段が自己破産です。裁判所に申し立て、免責が許可されれば、税金などを除くほぼすべての借金の支払い義務が免除されます。
滞納家賃も免責の対象となるため、支払う必要はなくなります。しかし、これは大家さんから見れば家賃を回収できなくなることを意味します。そのため、賃貸借契約は解除され、退去となる可能性が高まるのが実情です。
また、自己破産を検討している段階で、滞納家賃など特定の債権者にだけ優先して支払う行為は、「偏頗弁済（へんぱべんさい）」として問題視され、否認の対象になったり免責の判断で不利に働いたりするおそれがあります。生活再建を最優先し、住まいの維持が難しい場合の最終手段と考えるべきでしょう。
自己破産や免責手続きの概要については、裁判所のウェブサイトでも情報が公開されています。
参照：破産・免責手続のあらまし
家賃滞納と債務整理でよくある質問と司法書士の回答
ここでは、ご相談者様からよく寄せられる質問にお答えします。
Q. 保証人になっている家族や友人に迷惑はかかりますか？
A. はい、影響が及ぶ可能性があります。特に注意が必要なのは、個人再生と自己破産です。
これらの手続きをとると、大家さんや保証会社は、あなたに代わって連帯保証人へ滞納家賃の一括請求を行います。
一方で、任意整理であれば、保証人がついている借金を手続きの対象から外すことで、保証人への影響を避けることが可能です。「家族に内緒で手続きを進めたい」といったご希望にも、債務整理が家族や勤務先に知られにくい進め方が考えられますので、まずはご相談ください。
Q. 相談が遅れるとどうなりますか？強制退去までの流れ
A. 家賃滞納を放置すると、最終的には強制的に退去させられてしまう可能性があります。一般的な流れは以下の通りです。
- 督促：電話や書面で支払いを求められます。
- 契約解除通知：滞納が続くと（一般的に3ヶ月程度が目安とされることもありますが、契約内容や経緯等により前後します）、内容証明郵便で契約解除の通知が届くことがあります。
- 明け渡し請求訴訟：大家さんが裁判所に訴訟を起こします。
- 強制執行：裁判で判決が出ても退去しない場合、強制執行により、強制的に部屋を明け渡さなければならなくなります。
この流れは、一度始まると止めるのが非常に困難です。司法書士に依頼すれば、貸金業者からの督促をすぐに止めることができます。どの段階であっても、まずは専門家に相談し、打てる手がないか検討することが重要です。
一人で悩まず、まずはご相談ください【相談無料】
借金や家賃滞納の問題は、誰にも相談できず、一人で抱え込んでしまいがちです。
当事務所は、「相談しやすい事務所」でありたいと考えています。ご相談は無料で承っていますし、すぐに費用をご用意いただく必要もありません。費用の分割払いにも柔軟に対応していますので、どうか安心してご連絡ください。
あなたにとって最善の解決策を、一緒に見つけさせていただければ幸いです。
借金問題で2000件以上の解決実績がある債務整理に特化した司法書士として、自己破産・任意整理・時効援用など、借金問題に関するご相談を幅広く承っております。ご相談の段階から業務完了まで、すべて司法書士が直接対応いたしますので、安心してお任せいただけます。
全国対応可能ですが、名古屋市を中心に、愛知県・岐阜県・三重県といった東海エリアには特に力を入れております。
出張相談にも対応しており、事前にご予約いただければ土日祝日や夜間のご相談も可能です。
当事務所では、ご依頼者のお話をじっくり聞くことで、状況に合わせた最善の手続をご提案することができます。借金のお悩みは、なかなか人には相談しにくいものですが、一人で抱え込んでいても不安が募るばかりだと思います。まずは当事務所にご相談下さい。
