返済のために新たな借り入れをするべきか？悪循環を断つ判断と対処法 | 名古屋 債務整理|自己破産/任意整理/時効援用などは債務整理専門の司法書士てらやま事務所へご相談下さい

2026/11/13

返済のための新たな借り入れはすべきではない理由

当事務所には、日々の返済に追い詰められた方から次のような切実なご相談が数多く寄せられます。

• 給料から生活費を引くと返済ができない。そのため、別の消費者金融で借り入れをしてでも返済すべきか？　それとも債務整理をした方が良いのか？
• 返済と借り入れを繰り返す、自転車操業に陥っているが、どうにかして抜け出したい。
• 返済額が収入を上回っているので、借り入れをしないと返済できない。

もし今、あなたが同じような状況で「とりあえず今月の返済日を乗り切るために、別の会社から借りようか」と迷っているなら、返済のための新たな借り入れは絶対にやめてください。

なぜなら、借りたお金で返済をしても借金は一切減らず、むしろ状況が急速に悪化するからです。消費者金融やクレジットカードのリボ払いでは、契約条件や借入残高・借入日数などに応じた利息が発生し、毎月の返済額は利息と元金に振り分けられます。そのため、A社への返済資金を全額B社から借りて支払った場合、A社では元金に充当された分だけ残高が減る一方で、B社には利息支払い分も含めた返済額と同額の新たな借入残高が生じます。このように利息などの負担まで新たな借り入れで賄い続けると、B社で発生する利息も加わり、結果として借金総額は確実に増えてしまいます。

その場しのぎの借り入れは、問題を来月へ先送りしているに過ぎません。雪だるま式に借金総額が膨れ上がり、いずれどの金融機関からも借りられなくなる限界が訪れます。悪循環を断ち切るためには、新たな借り入れではなく、根本的な解決策へ舵を切る必要があります。

借りて返す悪循環から債務整理へ切り替える判断基準

「もう少し借りれば、来月はなんとかなるかもしれない」という迷いを断ち切るために、まずは現在の収支と借入状況を客観的に整理してみましょう。借入先・残高・毎月の返済額を書き出し、手取り収入から家賃や食費など「最低限必要な生活費」を差し引いた金額と比べてみてください。

整理した結果、以下のいずれかに当てはまる場合は、すでに自力での返済が限界に達しているサインです。

• 給料から生活費を確保すると返済原資が残らない（または返済額が収入を上回っている）
• すでに返済と借り入れを繰り返す自転車操業になっている
• 消費者金融やクレジットカードの枠が限界に近く、後払いサービス等の別手段でやりくりしようとしている

このような状態にある場合、ご自身の努力や節約だけで解決することは困難です。自治体でも多重債務の無料法律相談などの窓口が設けられているとおり、借りて返す状態は早期に専門家の力を借りるべき段階といえます。任意整理・個人再生・自己破産といった「債務整理」を行うことで、利息のカットや元金の減額、あるいは支払い義務の免除など、法的な仕組みを使って根本的に負担を減らす判断が求められます。

なお、各手続きの特徴やご自身に合った解決策の全体像については、債務整理の種類と選び方｜最適な手続きで生活再建へで体系的に解説しています。

返済日が迫るなかで今すぐ取るべき行動と司法書士への相談

返済日が目前に迫り「借りないと返せない」と焦っているときに最も大切なのは、新たな借入申し込みや、クレジットカード・後払いサービスの現金化といった危険な行動を今すぐ止めることです。現金化などは規約違反となるだけでなく、後の債務整理手続きにおいて不利に働くおそれがあります。

もし「今月だけ突発的な出費があり、来月からは通常通り返せる」という明確な見込みがあるなら、借入先へ正直に連絡して返済日の猶予を相談する余地はあります。しかし、生活費すら足りず来月以降も返済できる見込みがないのなら、返済日を迎える前に速やかに司法書士へご相談ください。

司法書士に債務整理をご依頼いただくと、各債権者へ「受任通知」を送付します。この通知が届くと、債権者からの直接の督促や毎月の支払いが一時的にストップするため、まずは落ち着いて生活費を確保し、生活再建に向けた準備を進めることができます（※簡裁訴訟代理関係業務認定司法書士が代理人として交渉できるのは、1社あたりの元金が140万円以下の案件に限られます）。

専門家に頼むとなると債務整理の費用や相場が心配になる方も多いと思いますが、司法書士てらやま事務所ではご相談は何度でも無料で、時間制限も設けておりません。また、ご依頼時に費用をご用意いただく必要はなく、着手金不要で手続き開始後の無理のない分割払いに対応しております。

新たな借り入れのボタンを押してしまう前に、どうか一度立ち止まって当事務所へお話しください。平日はもちろん土日祝も対応しておりますので、まずはお問い合わせページ、またはフリーダイヤル（0080-200-2111）からお気軽にご連絡ください。