後払い決済の任意整理｜司法書士がデメリットと相談先を解説 | 名古屋 債務整理|自己破産/任意整理/時効援用などは債務整理専門の司法書士てらやま事務所へご相談下さい

2026/01/23

後払い決済サービスとは？任意整理は可能？

ペイディやメルペイ、PayPayあと払いといった後払い決済サービスは、手元にお金がなくても商品を購入できるため、非常に便利な仕組みです。しかし、その手軽さから利用が重なり、気づけば支払いが困難になってしまうケースも少なくありません。

そもそも後払い決済は、サービス提供会社が一時的に代金を立て替えている状態です。つまり、形は違えど実質的には「借金（債務）」と同じ性質を持っています。

そして、多くの方が不安に思われている点について結論からお伝えします。はい、後払い決済サービスも「任意整理」の対象になります。

任意整理は、裁判所を介さずに、弁護士または（法務大臣の認定を受けた）司法書士などの専門家が窓口となって後払い決済の会社と交渉し、将来利息・手数料の負担軽減や分割回数の見直しを目指すことで、月々の返済負担を軽減する手続きです。借金問題の解決策には様々な方法がありますが、後払い決済のように比較的少額の債務整理に適した方法と言えるでしょう。債務整理という手続きの全体像については、債務整理の種類と選び方｜最適な手続きで生活再建へで体系的に解説しています。

後払い決済を任意整理する3つのデメリット

任意整理は有効な解決策ですが、メリットばかりではありません。私たちは専門家として、まずデメリットを正直にお伝えすることが、あなたの未来にとって最も重要だと考えています。以下の3つの点をしっかりとご理解ください。

信用情報に影響が出る（ブラックリスト）

任意整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されます。これが、いわゆる「ブラックリストに載る」と呼ばれる状態です。
この情報が登録されている期間は、完済（または契約終了）から5年程度が目安とされますが、信用情報機関や登録内容によって起算点・保有期間は異なるため、実際の影響期間はケースにより前後します。

• 新たなクレジットカードの作成
• 自動車や住宅などのローン契約
• スマートフォンの本体代金の分割払い

生活に一定の制約が生じますが、これはあくまでも生活を立て直すための一時的なプロセスです。過度に恐れる必要はありません。債務整理に関する様々な誤解については、債務整理のよくある誤解で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

任意整理したサービスは利用できなくなる

任意整理の対象とした後払い決済サービスは、残念ながら今後利用できなくなるとお考えください。これは、信用情報機関の事故情報とは別に、サービスを提供する会社独自のリスト（社内ブラック）に情報が残るためです。
例えば、メルペイを任意整理した場合、メルカリの他の機能利用に制限がかかる可能性も考えられます。信用情報が回復した後も、その会社との再契約は極めて難しいのが実情です。

費用倒れになる可能性がある

後払い決済の利用額が少額（例えば5万円以下など）の場合、注意が必要です。任意整理によって減額できる将来の利息や手数料よりも、専門家に支払う費用のほうが高くなってしまう「費用倒れ」のリスクがあります。
私たちは、ご依頼者様の利益にならない手続きを無理にお勧めすることはありません。あなたの状況を丁寧にお伺いした上で、本当に任意整理が最善の策なのかを一緒に考えさせていただきます。債務整理にかかる費用が心配な方は、債務整理の費用、高い？司法書士が相場と選び方を解説もご参照ください。

デメリットがあっても任意整理を検討すべきケース

では、どのような場合に任意整理を検討すべきなのでしょうか。もしあなたが以下のような状況にあるなら、デメリットを考慮しても任意整理は非常に有効な手段となり得ます。

• 複数の後払いサービスやカードローン、リボ払いなどを利用しており、返済総額が大きくなっている
• 電話やメール、ハガキでの督促に精神的に追い詰められている
• 返済しても手数料や遅延損害金に消え、元金がほとんど減らない

専門家に依頼すると、通常は受任通知が債権者に届いた後、督促の窓口が専門家に切り替わり、電話や郵便による督促が落ち着くことが多いです。そして、将来の利息や手数料をカットし、元金のみを3年～5年で分割返済する和解案を目指すことで、現実的な返済計画を立て直し、生活再建への第一歩を踏み出すことができます。

後払い決済の任意整理は司法書士てらやま事務所へ

後払い決済の支払いで悩んだとき、どこに相談すればよいか迷われるかもしれません。私たちは、司法書士てらやま事務所へのご相談が最善の選択肢の一つであると確信しています。

その理由は、法務大臣の認定を受けた認定司法書士であれば、簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件（訴額が140万円を超えない請求事件）等について代理業務を行えるためです。後払い決済の利用額は、この範囲に収まることがほとんど。まさに、私たちの得意分野なのです。

司法書士てらやま事務所では、一人でも多くの方の不安を解消するため、以下の体制を整えています。

• 相談は何度でも無料（時間制限もありません）
• 着手金は不要、費用の分割払いに対応
• 土日祝・夜間も相談可能

「こんな少額で相談していいのかな…」とためらう必要は一切ありません。その小さな悩みが、やがて大きな問題に発展する前に、どうか勇気を出して一歩を踏み出してください。より詳しい相談のタイミングについては、借金返済で悩む方へ｜司法書士に相談すべき5つのタイミングでも解説しています。私たちと一緒に、穏やかな日常を取り戻しましょう。