任意整理とは？

任意整理とは、貸金業者との間で、これまでの返済方法を見直し、将来の利息をカット又は減額してもらい、支払可能な範囲で返済をしていくことを話し合いによって決める手続です。自己破産や個人再生と異なり、裁判所を通さずに行うところがポイントです。

司法書士にご依頼された時点で、いったん業者への支払いをストップすることができますので、将来の返済計画を練ることができます。

また、利息制限法で定められた上限利率を超える金利で取引をしていた場合は、元金を減らすこともでき、取引内容によっては借金がゼロになったり、過払金が返ってくるケースもあります。また、５年以上の長期にわたって返済していない場合は、消滅時効を援用することで、借金の支払義務がなくなることもあります。

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■任意整理に適したケースとは？

まずは、安定した収入があることが条件となります（パートやアルバイトでも大丈夫です）。その上で、毎月の収入から生活に必要な支出を差し引いた金額で、総債務をおよそ３年程度（３６回払い）で完済できる見込みがあれば、任意整理に適しているといえます。

また、任意整理の場合は、一部の業者を外しての手続が可能ですので、自動車のローンがある方、保証人付きの借り入れがある方は、該当の業者を除外して手続を進めることができるところがポイントです。

司法書士に依頼した時点で、貸金業者からご依頼者への連絡や請求が禁止され、その後のやり取りはすべて司法書士が行うことになりますし、自己破産や個人再生と異なり、裁判所を介さずに貸金業者との話し合いで解決していく手続ですので、ご家族や勤務先、その他の第三者へ知られるおそれは低いといえます。

専門家に依頼した場合、費用の心配をされるのは当然だと思います。あまり費用が高いようであれば、新たな借金を背負うということにもなりかねません。

当事務所にご依頼いただければ、その日から貸金業者への返済をストップしていただくことができますので、その間に、無理のない形でお支払いいただけます。もちろん分割払いもOKです。

また、ご依頼者の収入状況によっては、日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助業務を利用することもできますので、費用の心配をすることなく、まずはお気軽に当事務所へお問合せ下さい。

任意整理に限らず、債務整理を行うと信用情報機関にその旨の情報が一定期間（５～７年）登録されますので、その期間中は新たな借り入れができなくなる可能性が高くなります。また、注意点として、任意整理から除外した業者のカード等も、その業者の判断で利用できなくなることもあります。

しかし、任意整理を含む債務整理手続は、ご依頼者の生活再建を目的とするものですので、返済期間中は、カードの利用や新たな借り入れに頼ることのない生活を目指していただきたいと思います。

費用が払えないので債務整理ができないとあっては本末転倒です。当事務所は、すべての手続において費用の分割払いが可能です。また、業者への返済がストップしている間に費用をお支払いいただきますので、返済と費用の支払が重なることはありません。

当事務所における任意整理の費用は、下記のとおり単純明快です。着手金は不要ですので、ご依頼時に費用を用意していただく必要はありません。手続開始後から分割にてお支払いいただけます。また、減額報酬や成功報酬もいただいておりませんし、借入額によって費用が変わることもありません。

司法書士に任意整理を依頼することのメリットを総括します。

借金の問題は、なかなか人には話しにくいものです。そのため、当事務所では、お気軽に安心してお問合せいただけますように、借金に関するご相談については無料とさせていただいております。費用につきましても上記のように単純明快で、ご依頼時に着手金等を用意していただく必要もありません。

借金の問題はご相談者お一人お一人によって背景や状況が異なるため、当然ながら解決方法も異なることになります。そのため、しっかりとご相談者の生活状況を把握しなければ、正解に導くことはできません。

当事務所においては、ご相談時から司法書士が直接応対し、時間をかけて丁寧にご相談内容をお聞きします。そして、各種手続における注意点に触れながら、費用を含めてじっくりと分かりやすくご説明し、ご相談者に最適な方法をご提案致します。その上で、ご依頼者にしっかりと納得いただいてから手続を開始します。

大手の事務所ですと、たくさんの件数をこなしていくため、資格をもっていない事務員が対応することも多々あり、結果として、ご依頼者の希望に沿わない進め方をされる等トラブルになることもあります。

その点、当事務所においては、ご依頼後も司法書士が対話を重ねながら進めていきますので、ご不明点等がありましたら、何なりとお気軽にお問合せ下さい。

思い立たたれたとき、すぐご相談に応じることができるように、当事務所は平日休日問わず、午前９時から午後８時まで営業しています。ご相談は何度でも無料で、丁寧で分かりやすい対応を心がけています。